アングル：米ＦＲＢ、トランプ大統領の自動車関税で金利見通し複雑化

Ann Saphir

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が輸入自動車に２５％の恒久的な関税を課すと発表したことで、貿易戦争が拡大して自動車などの製品価格が上昇するとの見方が強まっている。来週には他の品目についても関税引き上げの発表が控えているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を据え置く姿勢だ。

ただ、景気への不安や信頼感低下の兆候を示す調査が公表される中で、ＦＲＢのパウエル議長や地区連銀総裁らは失業率などの「ハード」データに波及しないかどうかを注視する。また、物価上昇に対する家計や企業の懸念がインフレを再燃させないかに注目している。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米中西部ミネソタ州のデトロイトレイクスの商工会議所関係者らと会談した際に「関税は一方では物価を少し押し上げる。よって物価が上昇すれば、政策金利が上昇軌道をたどるかもしれない」と発言。一方で「経済活動を減速させ、他の全ては横ばいとして、金利を押し下げることになる」とし、「私はこれらの２つのことを見て、互いに相殺し合うようだと思う。（影響が）はっきりするまでは、しばらく今のままでいる（べきだろう）」と言及した。

パウエル氏は先週、政策立案者らは政府の歳出削減や減税、規制緩和、入国審査の厳格化といったトランプ政権の計画の総合的な影響を見極めなければならないと指摘。その上でこれらの政策が関税とともにどのような影響を及ぼすかは極めて不透明だと訴えた。

短期金利先物の投資家は２７日、ＦＲＢが年内に３回利下げするとの見方を続けていた。エコノミストの大部分はＦＲＢの政策担当者が予想した通り、金融緩和の幅が少し縮小すると予想している。ＦＲＢは先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を４．２５―４．５０％に据え置くことを決めた。

ＦＲＢが重視している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１月に前年同月比２．５％上昇し、ＦＲＢ目標を０．５％ポイント上回っている。

セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、インフレ期待によってインフレ率が上昇すれば、利上げを支持する可能性さえあると語った。もっとも、利上げの選択肢はＦＲＢの政策決定者の大部分にとってわずかの可能性しかないようだ。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁ら他の政策決定者は、今後１年間はまだ利下げの余地があると言及している。２月の雇用統計で４．１％だった失業率が急上昇するとの懸念は表明しない一方、インフレ率は低下傾向にあるとの見方を示している。

ＦＲＢの政策決定者は２８日に発表される２月のＰＣＥ価格指数や、米労働省が４月４日に発表する３月の雇用統計など今後の経済指標を注視している。

ＥＹのシニアエコノミスト、リディア・ブースール氏は２７日付のレポートに「ＦＲＢの政策が安定しているという誤った感覚にだまされてはいけない」と強調。その上で「反動的な金融政策スタンスということは、インフレ率やインフレ期待が上昇すればタカ派に転じる可能性があるのとちょうど同じように、経済と労働市場の指標が弱くなれば政策の方向性が急速にハト派に傾く可能性があることを意味する」と記した。