米新規失業保険申請1000件減の22.4万件、労働市場堅調も先行き懸念

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日発表した２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２２万４０００件だった。前週の増加から減少に転じた。ただ、レイオフ・解雇率の低さなどを背景に労働市場が堅調を維持する一方で、トランプ米政権の強引な通商政策と連邦政府の支出・職員の大幅削減が懸念されている。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。

連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムでの申請件数に大きな増加は見られなかったものの、ワシントンＤＣや隣接するメリーランド州、バージニア州で増加がみられた。

３月１５日までの１週間の継続受給件数は２万５０００件減の１８５万６０００件だった。

継続受給件数のデータは３月の雇用統計の調査期間と重なっている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「関税措置による経済の急激な鈍化や投入コストの上昇などにより、企業の利益率が圧縮されれば、人員削減の土壌作りにつながる可能性がある」と述べた。