ドイツ経済相・業界団体、自動車関税を批判　米との緊急協議要請

[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツの経済相と自動車業界団体は２７日、トランプ米大統領が発表した輸入自動車に対する２５％の関税について、欧米経済に悪影響を及ぼすと批判し、貿易戦争の激化を回避するための緊急協議を呼びかけた。

ハーベック経済相は「欧州連合（ＥＵ）は今、関税に対して断固とした対応を示さなければならない。米国に屈しないという姿勢を明確にすべきだ」と主張した。

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、新たな関税は自由でルールに基づいた貿易にとって「致命的なシグナル」であり、企業だけでなくグローバルなサプライチェーンにも悪影響を及ぼすと警告。ヒルデガード・ミュラー会長は「米国とＥＵの二国間協定について早急に交渉するよう求める」と述べた。

ただ、ＦＡＺ紙が報じたキール世界経済研究所（ＩｆＷ）の調査によると、ドイツは米国の関税で最も打撃を受ける国ではなさそうだ。

ＩｆＷは、関税導入後１年間のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は実質ベースで０．１８％押し下げられると試算。押し下げ幅は、メキシコの１．８１％、カナダの０．６％と比べて相対的に小さい。