イタリア、メタなど米ＩＴ大手3社に付加価値税を請求

［ミラノ　２６日　ロイター］ - イタリアの税務当局がメタ・プラットフォームズ、Ｘ、マイクロソフト傘下のリンクトインの米ＩＴ企業３社に対して付加価値税（ＶＡＴ）の納税を求めたことが分かった。メタへの請求額は８億８７６０万ユーロ（９億６１００万ドル）、Ｘに対しては１２５０万ユーロ、リンクトインには約１億４０００万ユーロとなっている。

ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムを傘下に抱えるメタと、トランプ米大統領側近のイーロン・マスク氏が率いるＸへの課税は報道されていたが、リンクトインも対象となったことが判明したのは初めて。当局は各社のＳＮＳへのユーザー登録に関し、ユーザーの個人情報と引き替えにアカウントを取得することを意味しており、課税対象になり得るとみなした。

今回送達された税務調査通知は、請求期限を控えた２０１５年と１６年を対象とした。

ＶＡＴは２７カ国ある欧州連合（ＥＵ）加盟国全てで課している税金であるため、イタリアでの導入は最終的に全加盟国に適用され、ＩＴ業界はビジネスモデルの再考を迫られる可能性がある。

トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対する関税を強化する方針を示す一方、イタリアのメローニ首相とは良好な関係を築いている。マスク氏はイタリアで衛星通信サービス「スターリンク」の拡大に意欲を持っている。

メタはロイターへの声明で、詳細についてはコメントしないとした上で「ＥＵおよび現地の法律に基づく義務に関して当局に対して全面的に」協力したと強調。メタは「オンラインプラットフォームへのアクセスをユーザーに提供することがＶＡＴの対象になるとの考えには強く反対する」とした。

リンクトインはコメントの要求に対して「現時点では共有するものはない」と返答した。

Ｘはロイターのコメント要請に応じなかった。

一方、米グーグルは２月、イタリア税務当局からの１５―１９年の請求に応じて３億２６００万ユーロを支払うことに合意している。

複数の専門家は、イタリアの納税請求はＩＴ企業以外でも、ユーザーがウェブサイト上の無料サービスにアクセスする際にプロファイリングのクッキー受け入れに同意させている航空会社からスーパー、出版社に至るまでのほぼ全企業に影響を与える可能性があると指摘している。