午前の日経平均は続伸、トランプ関税への不安後退　中盤から伸び悩む

Fumiya Mizuno

［東京　２６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０９円６１銭高の３万７８９０円１５銭と続伸した。トランプ関税に対する不安が後退し、米国株高の流れを受けて朝方は幅広く物色され、一時３７０円８５銭高の３万８１５１円３９銭まで上昇した。しかし、その後買いが続かず後半は伸び悩み、前日に続いて３万８０００円が壁として意識されるような動きとなった。

２５日の米国株式市場は、トランプ政権が関税政策でより柔軟な姿勢を取るとの期待が広がり上昇。日本株もその流れから前日の好地合いを引き継ぎ、幅広く物色された。為替相場の落ち着きも注目され、地合いの好転が顕著となっている。

ただ、２５日と同様、朝方は勢い良く上値を追ったものの、３万８０００円を超えたところで押し戻されたことによって「３万８０００円が重いと感じさせた。あすの権利付き最終売買を通過した後、３万８０００円を回復できるかどうかがポイントになる」（国内証券ストラテジスト）という。

市場では「円高懸念、トランプ関税など不安材料は後退したものの、期末のポジション整理、配当権利狙いなど明確な目的がない投資家以外、小口も大口も期末直前のここで動くのは難しい」（雨宮総研代表の雨宮京子氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．１８％高の２８０２．５４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９５８１億５７００万円だった。

東証３３業種では、値上がりはその他製品、保険業、電気機器など２２業種、値下がりは電気・ガス業、サービス業、輸送用機器など１１業種だった。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が堅調となっているほか、任天堂がしっかり。半面、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどがさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９７銘柄（５４％）、値下がりは６５０銘柄（３９％）、変わらずは８９銘柄（５％）だった。