3月ロイター企業調査：「変更なし」が77％、多様性など「ＤＥＩ」の取り組み

Tetsushi Kajimoto

［東京　２１日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査で、米国企業の間で見直す動きが出ている多様性など「ＤＥＩ」の取り組みについて聞いたところ、７７％が推進する方針に「変わりがない」と答えた。見直している、あるいは見直しを検討しているとの回答３％を大きく上回った。回答企業からは「流れを）逆戻りさせることは難しい」（化学）などの声が出ていた。

調査は３月５日─３月１４日。調査票発送企業は５０５社、回答社数は２２５社だった。

「長い目で見れば、必ず『多様性推進の方針』は必要」（化学）、「米国政権が変わった際にまた揺り戻しがある」（卸売）、「（米国は）行き過ぎ」など、米国で起きている事象を冷静に受け止める意見が多かった。「人手不足対応の観点からも、多様性を受け入れることが肝要」（輸送用機器）といった現実的な利点に言及するコメントもあった。

ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）は女性のほか、人種的、性的少数者の雇用や幹部登用を促し、職場の多様性を広げる取り組み。トランプ氏は１月２０日の就任後すぐ、連邦政府機関における促進プログラムを打ち切る大統領令に署名した。政府と契約する民間企業に対し、採用の際に少数派の比率を勘案するのをやめることも求めた。

今回の調査で見直すと答えた３％に具体的な項目を聞いたところ、５７％が女性の活躍推進を挙げた。外国人労働者の活躍推進、性的少数者の活躍推進を見直すと答えたのはいずれも１４％だった。

「米国の方針転換はマイノリティ（少数者）にあまり偏り過ぎてはいけないということだと思うが、その点は正しいと思う」（建設・不動産）、「一時の流行言葉のごとく当社も方針に取り入れたが、現実的な受容の面でハードルが高いと感じている」（窯業）との意見があった。

「そもそも米国は多様性に富んだ国であり、それが多少後退したとしても日本の多様性ははるかに及ばない」（サービス）との声も聞かれた。

トランプ政権下で米国が方針を変えた脱炭素化の取り組みについても、８４％の企業が「計画を維持」すると答えた。「計画を加速」は２％、「計画を減速」は３％だった。

（梶本哲史　グラフィック作成：照井裕子　編集：久保信博）