米欧の関税巡る対立、企業活動脅かす　在欧米商工会議所が警鐘

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル １７日 ロイター] - 在欧州連合（ＥＵ）米商工会議所は１７日に発表した年次大西洋経済報告書で、米国と欧州間の関税を巡る対立が米欧間のビジネスを脅かしていると警鐘を鳴らした。

米トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課したことに対し、ＥＵは報復措置を打ち出した。これに対しトランプ大統領はＥＵ産ワインと蒸留酒に２００％の関税をかける方針を示した。

同商工会議所は、貿易は米欧間の商業活動の一部に過ぎず、投資が重要な指標との見解を示した。

「米国と欧州の投資の大半は低コストの新興市場向けではなく、米欧間で行われている」と指摘した。

米企業の欧州における売上高は、米国の欧州向け輸出の４倍で、欧州企業の米国での売上高は欧州の対米輸出の３倍となっている。

商工会議所は、貿易摩擦が波及することで、こうした緊密な関係が損なわれる恐れがあると警告した。

報告書の主執筆者であるダニエル・ハミルトン氏は、アイルランドの貿易の約９０％、ドイツの貿易の６０％を占める企業内取引が打撃を受ける可能性があると指摘した。

ハミルトン氏は「貿易分野における紛争の波及効果は貿易だけにとどまらない。他のあらゆる経路にも波及し、その相互作用は極めて大きい」と述べた。サービス貿易、データフロー、エネルギーなどが影響を受ける可能性がある。

米国と欧州の企業は国際競争力を高めるためにバリューチェーンを連携させている。ハミルトン氏は「投資が個別に行われるようになるとは考えにくい。それは非常に非効率的だ」と述べた。