米飲料・食品加工業界、トランプ氏に輸入原料の関税適用免除を要望

Jessica DiNapoli

[ニューヨーク １２日 ロイター] - ペプシコやコナグラ、ＪＭスマッカーなど米主要食品・飲料加工メーカーは、トランプ大統領に対して輸入原料への関税適用免除を要望している。業界団体コンシューマー・ブランズ・アソシエーションが１０日付で送った書簡の内容を、ロイターが確認して分かった。

具体的に挙げられた免除希望対象はコーヒーやココア、オート麦、香辛料、熱帯産果実、ブリキ用鋼板といった米国内で入手できない原料品だ。

書簡には「われわれはこれらの原料や輸入品を慎重に選別することが、米国の製造業を守り、消費者物価を押し下げるための（トランプ氏の）取り組みにかなうと信じている」と記されている。

コンシューマー・ブランズ・アソシエーション幹部のトム・マドレッキ氏はこの書簡について、トランプ政権と関税免除を巡る対話を始めるのが目的だと説明。関税を含めた通商措置は「戦略的に」策定され、国内製造業の保護につながらなければならないと強調し、おむつの吸水パッドに使われるオーストラリア産の竹繊維も米国では手に入らないと指摘した。

ペプシコとＪＭスマッカーはコメント要請に回答がなかった。

コナグラの広報担当者は、政策変更の可能性を踏まえて調達先の検討を続けていると述べた。