ホンダとの再協議焦点に＝日産・内田氏退任で

日産自動車は経営の立て直しに向け、新体制の下でホンダとの経営統合協議を再開させるかも焦点になりそうだ。世界中のライバルが電気自動車（ＥＶ）の開発競争でしのぎを削っており、経営難に陥った日産が単独で生き残るのは難しいとみられる。日産が提携先を模索する先に、ホンダとの「復縁」を選択する可能性がある。

今月末で退任する内田誠社長は１１日の記者会見で、他社との協業について「多角的な視点から新たなパートナーシップの機会を模索している」と明かした。一方、４月から「日産再生」のかじ取り役を任されるイバン・エスピノーサ氏はホンダとの再協議について「臆測の内容についてコメントできない」と言及を控えた。

ただ、自動車業界の内外で再協議の臆測が絶えないのには理由がある。ホンダに加え、日産と資本関係にある三菱自動車を合わせると年間の世界販売台数は約８００万台と、世界３位のグループに浮上。共同開発する車載ソフトなどを３社の車両で共通化すれば、大幅なコスト削減効果が見込める。ホンダと日産は昨年１２月の記者会見で、経営統合によって営業利益を１兆円押し上げる効果が見込めると説明していた。

統合協議は今年に入り、日産を完全子会社化するホンダ案に日産側が反発したことで決裂した。感情的なしこりが残る中で、早期の協議再開はハードルが高い。関係者は「まずは車載ソフトの開発などで実績を作り、両社の信頼関係を取り戻すことが先決だ」と指摘している。

【時事通信社】