- 2025/03/12 掲載
米1月求人件数、23万件増 解雇減も今後の労働需要は鈍化か
ただ、輸入関税を巡る不透明感や政府の積極的な歳出削減により経済活動が急減速する恐れがあるため、今後数カ月で労働需要は弱まる公算が大きい。
12月分は、前回発表の760万件から750万8000件に下方修正された。
1月の解雇は3万4000人減少し163万5000人となった。しかし、雇用主の間で慎重姿勢が広がる中、採用の機会は縮小し続けている。採用件数は1万9000人増の539万3000人となった。
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