電機や自動車、大幅賃上げへ＝２５年春闘、１２日集中回答

２０２５年春闘は１２日、大手企業の集中回答日を迎える。長引く物価高を踏まえ、電機や自動車の各労働組合は基本給を底上げするベースアップ（ベア）の大幅引き上げを要求。トランプ米政権の関税政策など景気の先行きへの不透明感が漂いつつも、前年に続き高水準の賃上げを回答する企業が相次ぎそうだ。

日立製作所や東芝など電機大手労組は、ベア要求額をそろえる「統一闘争」を慣例とする。今春闘では現行方式となった１９９８年以降で過去最高となる月１万７０００円を求め、回答受け入れの下限を月１万円以上に設定した。各労組は２４年以上の回答を引き出そうと経営側と詰めの折衝に臨んでいる。

トヨタ自動車の労組はベアと定期昇給を合わせた賃金改善分として、職種・職位ごとに月９９５０～２万４４５０円を要求した。トヨタグループでは、デンソーとアイシンが集中回答日を待たず満額回答した。

日本製鉄やＪＦＥスチール労組など鉄鋼大手は月１万５０００円のベアを要求。三菱重工業など造船重機大手の労組も同額を求めている。

【時事通信社】