福井知事、関電の搬出計画容認へ＝原発運転の継続可能に

関西電力が福井県内の原発から出る使用済み核燃料の搬出方針を見直した工程表について、杉本達治知事が容認する見通しとなったことが１１日、分かった。武藤容治経済産業相、関電の森望社長と面談した上で、容認を表明する。関電は、２０２４年度中に工程表に対する県の理解が得られなければ、原発３基を停止する姿勢を示していたが、容認により運転継続が可能になる。

日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期を受け、関電は２月１３日、見直した工程表を県に提示。実証研究用に仏企業へ提供する量を約４００トンに倍増させたり、２６年度中の完成を目指す再処理工場へ計１９８トンを搬出したりすることを盛り込んだ。県は使用済み燃料の県外搬出を長年求めてきた。

杉本知事は、県議会や原発が立地する町などの意見を踏まえて、工程表の実効性を判断する考え。これまでに、美浜、おおい、高浜の３町長がいずれも工程表への理解を表明した。

県議会でも３月１１日、最大会派の自民党県議会が武藤経産相、森社長との面談を条件に、判断を知事に一任する考えを示した。杉本知事は「できるだけ早く、工程表の確実な実行と立地地域の振興について責任ある対応を（経産相らから）確認した上で判断したい」と応じた。

【時事通信社】