２月企業倒産、７６４件＝原材料、人件費高騰で７％増―商工リサーチ

東京商工リサーチが１０日発表した２月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比７．３％増の７６４件となり、４年連続で前年を上回った。原材料費や、人手不足に伴う人件費などの高騰が経営を圧迫し、価格転嫁が十分に進まない企業を中心に倒産が増加した。

負債総額は２２．６％増の１７１２億７７００万円。製紙大手の丸住製紙（愛媛県、負債５９０億円）など負債１０億円以上の倒産が２４件と倍増した。一方、１０００万円以上５０００万円未満の倒産も１５．４％増の４４２件と、規模の二極化が進んだ。

「人件費高騰」が原因の倒産は１０件（前年同月３件）に増加。「物価高」による倒産も６５件（同６０件）と高止まりし、特に建設業は２．５倍の１５件と、価格転嫁の難しい下請け企業の窮状が目立つ。商工リサーチは「安定収益の確保が難しい企業が賃上げ原資を確保できず、さらに人手不足が深刻化する悪循環に陥っている」と分析している。

【時事通信社】