関税巡る不確実性は4月に解消、第1四半期は小幅なプラス成長へ＝米高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１０日、トランプ大統領の貿易政策を巡る不確実性は４月には解消されるという見通しを示した。また、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は小幅ながらもプラスの伸びになると予想した。

ハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで「今後の経済動向について非常に強気になる多くの理由がある」と強調。第１・四半期はマイナス成長になるというアトランタ地区連銀の予測については、前政権から引き継いだ状況や関税導入のタイミングなどに絡み、データに「幾分の一時的な落ち込み」が生じる可能性はあるとも述べた。

ただ、減税政策が米経済や投資を活性化させ、第２・四半期までに実質賃金を押し上げ、関税によるマイナスの影響を相殺するとも予想。「第１・四半期はかろうじてプラスの領域に入り、第２・四半期は減税の効果を巡る認識が浸透するにつれ、成長率は急上昇するだろう」という見通しを示した。

トランプ大統領のカナダ、中国、メキシコに対する関税は、製造業と雇用を米国に回帰させるという意図した効果をすでに発揮しているとも述べた。

生産者は多くの場合、米国産の素材を使用することで関税を回避できるとし、消費者がトランプ氏の計画する関税の矢面に立たされるという見方を否定した。

さらに、貿易は米経済の「ごく一部」を占めるに過ぎず、輸入品の価格が多少変化しても、製造業の雇用増に伴い実質賃金は上昇する見通しと指摘した。