[４日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルが先週、トランプ政権と会談し、同社の事業分割を求める動きを後退させるよう働きかけたことが関係者の話で分かった。

米司法省は現在、グーグルの検索事業と広告技術が反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、２件の訴訟を起こしている。

グーグルの広報担当者は「われわれは日常的に、この件に関して司法省を含む規制当局と協議している。これまで公言してきたように、現在の提案は米国の経済と国家安全保障に害を及ぼすと懸念している」と述べた。

司法省はロイターのコメント要請に応じなかった。

同省は検索事業を巡る訴訟で、ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」など一部事業の売却や、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などのデバイスで自社の検索サービスを初期設定（デフォルト）として搭載する契約を終了させることなどを是正案として示している。

どの措置が適切かを巡る裁判は４月に行われ、最終的な判断は８月に下される予定だ。

トランプ大統領は、バイデン前政権下での反トラスト法の厳格な運用方針を緩める見通しで、オンライン検索市場で圧倒的なシェアを持つグーグルの解体案も見直される可能性があると専門家は指摘している。