[ソウル ５日 ロイター] - 韓国政府は５日、国際的な競争激化と保護主義の高まりを受けて、半導体や自動車など戦略的技術に携わる企業に資金援助を目的とした３４０億ドル規模の政策基金を設立すると発表した。

政府は「米国の新政権下で不確実性が増す中、高度な戦略的産業における競争力が国家経済安全保障の要となっている」との認識を示した。この状況を「砲煙のない戦争」と指摘した。

韓国産業銀行が５０兆ウォン（３４３億７０００万ドル）規模の基金を管理し、今後５年間で国家戦略産業の企業に対し、低金利融資や投資を行う。

政府はまた、最先端産業での人材確保を目的とした新たな政策も発表した。グローバル企業で勤務経験を持つ熟練した外国人に対し、先端分野の国内企業への就職を促進するため「最上級」のビザ（査証）や永住権を付与するとした。