［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権はカナダとメキシコに対する関税に関連し、北米製の自動車については関税導入を３０日間延期する方針を検討している。ブルームバーグが５日、関係筋の情報として報じた。

また、関係筋がロイターに語ったところによると、トランプ大統領は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォードのジム・ファーリーＣＥＯとジム・フォード会長、ステランティスのジョン・エルカン会長と電話会議を開き、関税導入の延期を巡り協議した。５日にも別の会合が予定されている。

自動車メーカー各社は米国での投資拡大を提案した上で、関税や環境政策について確実性を求めているという。

ロイターが確認したステランティスの電子メールによると、同社は「米製造拠点への投資拡大に向けトランプ政権と協力する用意はあるが、事業と顧客に悪影響を与えずに大きな変更を行うには時間が必要」と強調した。