［ロンドン　５日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した２月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．０で１月の５０．８から小幅上昇した。ただ、国民保険料の雇用主負担や最低賃金の引き上げを４月に控え、雇用の縮小が加速した。

雇用指数は４５．１から４３．９に低下し２０年１１月以来の低水準。コロナ禍を除くと０７─０８年の世界金融危機以降で最低となった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「ビジネスに対する期待が薄れ、投入価格が急上昇し、２月はサービス業全体で雇用が減少した。昨秋以来、明らかに成長の勢いが失われ、調査の先行指標はスタグフレーションリスクの高まりを示唆し続けている」と述べた。

投入コスト指数は６５．７と、１月の９カ月ぶり高水準（６６．４）に近い水準ながら昨年７月以来初めて低下した。販売価格の指数も１月の１３カ月ぶり高水準から低下した。

景気や国民保険料負担増大の影響への懸念で調査企業の景況感は約２年ぶりの低水準に落ち込んだ。消費者の裁量的支出削減や企業の投資計画の縮小を受け、需要減少を予想する回答が相次いだ。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．５と２カ月ぶりの低水準となった。