都区部コアＣＰＩ、2月は4カ月ぶり伸び縮小　電気・ガス代補助再開

Tetsushi Kajimoto

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した２月の東京都区部消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除いたコアＣＰＩが１０８．５と前年同月比２．２％上昇した。政府の電気・ガス代補助再開の影響で伸び率は前月の２．５％から縮小し、昨年１０月以来４カ月ぶりに減速した。ロイターがまとめた民間予測プラス２．３％も下回った。

生鮮を除く食料品が前年比上昇率にプラス０．０７ポイント寄与した一方、政府の電気・ガス代支援策の再開でエネルギー価格がマイナス０．３１ポイント寄与した。

生鮮食品とエネルギーを除いた指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇した。伸び率は前月比と同じだった。

総合指数は前年比２．９％上昇で、前月の３．４％から伸びが鈍化した。

前年比で上昇率が大きかったのはキャベツが９２．４％。コメが７９．４％、チョコレートが３２．６％、みかんが３２．０％だった。

政府の電気・ガス代補助は３月使用分まで適用される。「４月分からは補助が抑えられるので上振れ要因になりうる」と総務省の担当者は説明している。

農林中金総合研究所の理事研究員の南武志氏は、来月公表の全国コアＣＰＩの２月分も都区部と似た展開になるとみており「エネルギー要因で０．３ポイント程度の下押し圧力を受けるだろう。コアＣＰＩが３％を下回ってもおかしくない」と述べた。

南氏はまた「４月以降はコメ不足も落ち着き、エネルギー、原油価格も安定してくるので、コアＣＰＩは２％台後半で推移するのではないか。もっとも供給要因が主であって、決して内需が強いためではない」とも述べ、物価の基調は日銀の利上げペースを速める要因にはならないだろうとした。