米・ベトナム企業、46％の関税延期を要請　トランプ政権に書簡

[ハノイ ６日 ロイター] - 米国とベトナムの企業はトランプ米政権に対し、ベトナム製品に対する４６％の関税が両国企業や２国間の通商関係に打撃を及ぼすとして、発動延期を求めた。

ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所はラトニック米商務長官に宛てた５日付の書簡で、９日発効予定の関税は「衝撃的なほど高い」と懸念を示した。

両団体は声明で「ベトナムに流入する製品と米国の消費者に届く製品の関税を下げることが米国の企業、経済、消費者の助けになる」とし、「関税引き上げは助けにならない」と強調した。

多くの欧米企業が主要な製造拠点を置くベトナムにとって、米国は最大の輸出先で、昨年の対米貿易黒字は１２３０億ドルを超えた。

トランプ大統領とベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長は４日、電話会談を行い、関税撤廃に向けた協議を行うことで合意した。

両商工会議所は「迅速かつ公正な合意が企業にとって確実性を高め、両国に利益をもたらす形で貿易不均衡の是正に寄与する」と表明した。