ＧＤＰ10─12月期、年率2.8％増 外需寄与し3期連続プラス

Kentaro Sugiyama

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０２４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．７％増え、３四半期連続のプラスとなった。年率換算では２．８％増。ＧＤＰで控除項目となる輸入が減少し外需寄与度がプラスに転じたことが押し上げた。半面、内需の弱さも指摘されている。

２４年暦年の実質ＧＤＰはプラス０．１％で、４年連続のプラス成長となった。赤沢亮正経済再生相は同日発表した談話で、雇用・所得環境が改善する中、景気の先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」と述べた。

ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予測によると、１０─１２月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．０％のプラス成長で、速報値はこれを上回った。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．１％増と、３四半期連続のプラスとなった。飲料や外食などが減少した一方、白物家電や宿泊などが増加に寄与した。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．５％増と、２四半期ぶりのプラスで、半導体製造装置やプラントエンジニアリング、ソフトウエアなどへの支出が増加したとみられる。

民間住宅は同０．１％増で３四半期連続のプラス。公共投資は０．３％減で２四半期連続マイナスだった。

内需寄与度はマイナス０．１ポイントで３四半期ぶりマイナス。外需寄与度はプラス０．７ポイントと５四半期ぶりのプラスとなった。農林中金総合研究所の南武志・理事研究員は「内需の弱さが際立った」と指摘。「輸入が減って外需寄与度を押し上げたが、外需寄与度がプラスになったことをもって外需主導と呼ぶかどうかは少し難しい」とし、日本経済のけん引役が不在だったとの見方を示した。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比２．８％上昇。上昇幅は７─９月期の２．４％から拡大した。

雇用者報酬（実質）は前年同期比プラス３．３％と、７─９月期のプラス１．４％から拡大した。２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されてきており、所得環境は改善している。

２４暦年の名目ＧＤＰは６０９兆円と、初めて６００兆円を超えた。赤沢経済再生相は談話で、景気の緩やかな回復の継続に期待を示しつつも「中国など海外経済の下振れリスクや、米国の政策動向による影響、食料品など身近な品目の物価上昇の継続が消費者マインドの下押しを通じて個人消費に与える影響に十分注意する必要がある」と述べた。

＊内容を加えて再構成しました。