海外経済下振れや物価上昇による消費マインド下押しに十分注意＝赤沢再生相談話

Yoshifumi Takemoto

［東京　１７日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１７日に公表された２０２４年１０－１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて談話を発表した。先行きは「雇用・所得環境が改善する下、景気の緩やかな回復が続くことが期待される」ものの、海外経済の下振れリスクや米国の政策動向、「物価上昇の継続が消費者マインドの下押しを通じて個人消費に与える影響に、十分注意する必要がある」と指摘した。

政府としては「足元の物価高に対する万全の対応を行う」とともに、「賃上げを起点とする国民所得の向上と経済全体の生産性向上を図り、成長型経済への移行を確実なものとする」とした。

１０－１２月期については、実質雇用者報酬が賃上げ効果や堅調な冬のボーナスを受け３四半期連続で増加したこと、個人消費は防災関連備蓄需要?落で飲料等が減少したものの、家電・宿泊等が増加し３四半期連続プラスであったことなどを指摘。外需はサービス中心に輸出が増加し、輸入が減少したことで５四半期ぶりプラスだったとした。