ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長発言やトランプ関税巡る懸念で

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。利下げを急ぐ必要はないというパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が材料視された。市場はまた、トランプ大統領の関税政策を巡りより具体的な情報を待っている。

パウエルＦＲＢ議長は１１日、上院銀行委員会で証言し、利下げを急ぐ必要はないと再表明した。経済は「総じて堅調」で失業率は低く、インフレはＦＲＢの目標である２％を依然上回っていると述べた。

マネックスＵＳＡのＦＸトレーダー、ヘレン・ギブン氏は、「パウエル氏の発言は非常に保守的で、サプライズを与えないよう努めている」と指摘した。さらに、トランプ氏の関税政策を受けて過去２週間、ボラティリティーが高まっているとしつつも、実際に発動されるかは不明で、「誰もが様子見モードだ」と述べた。

先物市場が織り込むＦＲＢによる年内の利下げ幅は計３６ベーシスポイント（ｂｐ）と、パウエル議長の発言前からほぼ変わらず。これは２５ｂｐの利下げが１回で、２回目の利下げの確率が低いことを示唆している。

主要通貨に対するドル指数は０．３７％安の１０７．９６となった。

トランプ大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、一律２５％とし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回したほか、米国製品に関税を課す全ての国に対する相互関税を今後２日間で発表すると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）はこれに「断固とした相応の対抗措置」で対応すると言明した。

ユーロは０．４９％高の１．０３５７ドル。

カナダドルは０．１４％高の１米ドル＝１．４３カナダドルとなった。

米国鉄鋼協会のデータによると、米国の鉄鋼輸入の最大の供給源はカナダ、ブラジル、メキシコで、韓国とベトナムがそれに続く。

円は対米ドルで０．３％安の１ドル＝１５２．４５円。

豪ドル／米ドルは０．２９％高の０．６２９３米ドル。

トランプ大統領は１１日、鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外する可能性を検討する考えを示した。豪州に対する貿易収支が黒字であることを考慮するとした。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．２６％安の９万５２０４．７６ドル。

ドル／円　ＮＹ終値 152.48/152.50

始値 152.34

高値 152.60

安値 152.23

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0360/1.0363

始値 1.0321

高値 1.0380

安値 1.0317