Hiroko Hamada

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７２円８８銭安の３万８８９３円６５銭と、反落した。指数寄与度の大きい半導体株の下落が重しとなったほか、為替の円高進行を受けて一時３００円超安となる場面があった。ただ、米雇用統計の公表や日米首脳会談など重要イベントを控え、売りが一巡した後は方向感に欠ける展開が続いた。

日経平均は前営業日比１５８円安と軟調にスタート。朝方にドルが一時１５０．９６円付近まで下落すると、日経平均も下げ幅広げ３１３円安の３万８７５３円２０銭で安値を付けた。ドルはその後１５１円台後半まで上昇し、日経平均がどんどん下げ幅を拡大する動きにはならなかった。売り一巡後は３万８９００円を軸に小動きとなった。好決算銘柄には買いが入るなど、個別物色が相場を支えた一方、円高を受けて自動車など輸出株は売りが優勢となった。

市場関係者は、米国で７日に開かれる日米首脳会談に関心を寄せており「対日関税回避に向けたディールが進むのかが注目される」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏は「企業業績が比較的良好で、決算発表後も買いが継続している銘柄もあり、相場の地合いが悪いわけではなさそうだ」と話す。ただ、米国の関税政策を巡る不透明感などから、「大型の主力銘柄よりもグロース市場に資金が向かいやすい状況。日経平均は３万８０００円―４万円のレンジ相場が続きそうだ」と指摘した。

ＴＯＰＩＸは０．３９％安の２７４１．５９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆１３７８億５８００万円だった。東証３３業種では、金属製品、空運、石油・石炭製品など１１業種が値上がり。輸送用機器、精密機器、卸売など２１業種は値下がりし、化学は変わらずだった。

個別では、好決算を発表したメルカリがストップ高となったほか、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳが１７％超高と大幅上昇した。一方、東京エレクトロンは３％超安と軟調だったほか、ニコンも４％超下落した。

主力のトヨタ自動車は２％超安、ＮＴＴデータグループが３％超安だった。ルネサスエレクトロニクスは７％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり９６１銘柄（５８％）に対し、値下がりが６１７銘柄（３７％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。