Jody Godoy

［６日　ロイター］ - 米企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の反トラスト法機関への届け出が最近相次ぎ、「申請ラッシュ」の様相を呈している。担当弁護士らによると、バイデン前政権で規則を厳格化することが決まり、その厳格化の適用開始が目前のためだ。

第２次トランプ政権で連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員長に就任したアンドリュー・ファーガソン氏は新規則導入が決まった昨年１０月、「現状に対する合法的な改善」と評価していた。

新規則は今週７日午後５時以降の届け出から適用される。１億２６４０万ドル以上の案件には届け出が義務付けられ、承認までの平均業務量は３倍に増加すると推定されている。コンプライアンス費用も４万ドル以上余分にかかる。

複数の弁護士の話では、トランプ大統領が連邦政府職員の削減を進める中で届け出件数が増加しているため、懸案含みの案件は十分に審査されない恐れがある。

ＦＴＣによると、新規則の導入趣旨は合併審査要件を最新化し、プライベート・エクイティ・ファンドによるＭ＆Ａの増加に対応することに加え、規制当局が従来よりも迅速に承認できるようにするのが狙いで、届け出側がより多くの関連情報を提出することを目的としている。

ＦＴＣのデータによると、昨年１２月と今年１月の届け出件数は既に平均を上回っている。