全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日の定例記者会見で、コメの価格高騰を背景にした政府備蓄米の放出指針見直しについて、「生産者の手取りに影響しないようにしていくことも重要だ」と強調、農家への配慮を求めた。

農林水産省は１月、不作や大規模災害時に限っていた備蓄米放出の運用指針を変更し、円滑な流通に支障が出た場合も可能とした。農水省はＪＡグループなどの集荷業者に売り渡す方向で準備をしている。

山野会長は指針変更に関して、卸売業者や小売業者の間の短期契約による「スポット価格」を落ち着かせる意図があると分析。その上で、備蓄米放出でスポット価格が下落し、集荷業者が卸売業者に販売する際の「相対取引価格」に波及すれば、農家の収入減につながりかねないと警戒感を示した。

【時事通信社】