午前の日経平均は小幅続伸、円高で上値重い　好決算銘柄に買いも

［東京　６日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円５６銭高の３万８８８８円０４銭と、小幅に続伸した。前日の米半導体株高の流れを引き継ぎハイテク株が買われ、朝方は３００円超高となる場面があった。好決算銘柄への物色も指数を支えた。ただ、日銀の田村直樹審議委員の発言が伝わるとドル／円相場が円高に振れ、日経平均は上げ幅を縮小した。

日経平均は前営業日比１４６円高でスタートした後、３５８円高の３万９１９０円１３銭高まで上値を伸ばした。指数寄与度の大きいハイテク銘柄の上昇や、好決算を発表した銘柄への買いが相場を支えた。

ただ、前場中盤に田村日銀審議委員の発言が伝わると、ドルは一時１５１円台後半まで下落。歩調を合わせるように日経平均も上値が抑えられ、一時２０円高となった。ドルは再び１５２円台まで戻したものの、日経平均は小幅高の水準でもみ合った。

田村審議委員は、様々な不確実性はあるものの、中小企業まで含めた賃上げの実績を確認できる２０２５年度後半には、物価目標が「実現したと判断できる状況に至る」との見通しを示した。中立金利は「最低でも１％程度」と改めて述べ、物価目標が実現する２５年度後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「中立金利に関するコメントがタカ派的と捉えられ、利上げに前のめりな姿勢が確認された」と話した。円高が嫌気され、特に自動車など輸出株の売りを誘ったという。一方、足元の企業決算については「比較的良好な内容が確認されている。ただ、この先１４５円台まで円高が進むなどすれば、先行きの業績への警戒は避けられず、為替動向に注意が必要」とした。

ＴＯＰＩＸは０．２１％高の２７５１．１８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２０３１億２７００万円だった。東証３３業種では、証券、商品先物取引、空運、その他製品など２４業種が値上がり。輸送用機器、情報・通信、非鉄金属など９業種は値下がりした。

個別では、決算を発表したルネサスエレクトロニクスが１２％超高と大幅上昇。好決算を受けて野村ホールディングスは６％超高となった。円高メリット銘柄と目されるニトリホールディングス、神戸物産も堅調だった。

半導体関連では東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ１％超高。自動車株は軟調でトヨタ自動車が１％超安、ホンダが４％超安。一方、日産自動車は２％高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２０１銘柄（７３％）に対し、値下がりが３８３銘柄（２３％）、変わらずが５４銘柄（３％）だった。