［ロンドン　５日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した１月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は速報値から下方改定され、前月から低下に転じた。国民保険料の雇用主負担引き上げを控え、雇用が４年ぶりの大幅減となる一方、インフレ圧力は依然強く、今週金融政策決定会合を開くイングランド銀行（英中央銀行）に難しい状況を突き付けた。

サービスＰＭＩは５０．８。前月は５１．１、速報値は５１．２だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「年初にスタグフレーションがより顕著になった。１月のデータは、英サービス業者の厳しい事業環境を浮き彫りにした」と述べた。

雇用は４カ月連続で減少し、減少ペースは２０２１年１月以来最速となった。

投入コスト指数は５カ月連続で上昇し２４年４月以来の高水準。販売価格も大幅に上昇した。

ムーア氏は、短期的な経済見通しは下向きに傾いていると指摘した。

調査によると、企業の楽観的な見方は２２年１２月以来最低だった。

新規受注は１４カ月ぶりに減少。調査企業は昨年１０月の予算案発表後の景況感の悪化、高金利、世界経済への不安を指摘した。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．６で、速報値の５０．９から下方修正された。