Manya Saini

[４日 ロイター] - 米決済サービス大手、ペイパル・ホールディングスが４日発表した２０２４年第４・四半期決算の調整後営業利益率は１８％となり、前年同期より０．３４％ポイント低下した。非ブランドカード決済処理事業の決済総額が２％増となり、伸び率が前年同期の２９％から急減速したのが要因。

ペイパルのこの日の株価は前日より１０％弱下落した。

一方、調整後１株当たり利益は１．１９ドルで、市場予想の１．１２ドルを上回った。売上高は前年同期比４％増の８４億ドル、総決済額は７％増えた。

同時に発表した２４年通期の調整後営業利益率は１８．４％となり、前年より１．１６％ポイント上昇した。

ペイパルは２５年通期の調整後１株当たり利益が４．９５―５．１０ドルになると予想しており、これはＬＳＥＧがまとめた市場予想の４．９０ドルを上回る。

ペイパルはアレックス・クリス最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で「利益ある成長」を柱とする再建計画を進め、製品の価格戦略を見直したことで一部の顧客が離れた。

個人間送金アプリ「ベンモ」などのブランド製品事業の成長も、一部アナリストの市場予想を下回った。ペイパルが示した同事業の２５年通期の利益予想は、市場予想を上回った。

ウルフ・リサーチのアナリスト、ダリン・ペラー氏はブランド製品事業の成長率が６％にとどまり、市場予想の７％に届かなかったことが株価下落の原因になったと指摘した。

ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「ペイパルの再建努力に対する期待値は高く、売上高と利益の両方とも市場予想を上回ったにもかかわらず投資家は決算内容に圧倒されていないようだ」との見方を示した。

他方で、米アップルや、アルファベット傘下のグーグルなどのＩＴ大手がペイパルの中核市場に参入し、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社もデジタル決済の裾野を広げている中で「一歩引いてみると、ペイパルにとって課題であり続けている競争激化を無視することは難しい。消費者はグーグルペイやアップルペイをスマートフォンやスマートウオッチで利用するようになっている」とも言及した。