東京株、反発＝「トランプ関税」に一喜一憂

４日の東京株式市場で、日経平均株価は反発した。トランプ米大統領の関税政策への懸念がいったん和らぎ、一時前日比６００円超上昇した。しかし午後になると、中国への追加関税発動や中国による報復への警戒感から上げ幅を縮小。２７８円２８銭高の３万８７９８円３７銭で終了した。市場は「トランプ関税」に一喜一憂している。

トランプ大統領がメキシコとカナダ、中国への高関税政策を改めて示し、３日の日経平均は前週末比１０００円超下落した。トランプ氏がメキシコ、カナダへの関税発動を先延ばしすると、４日の東京市場では朝から買いが広がった。

ただ、対中追加関税は予定通り発動され、中国が報復姿勢を示したと伝わると売りも出た。市場では「高関税は相手国を交渉のテーブルに着かせる手段」（大手証券）との声が聞かれた。

４日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７７回債）の流通利回りが１．２７５％に上昇（債券価格は下落）した。２０１１年４月中旬以来約１３年１０カ月ぶりの高水準。メキシコとカナダへの関税が延期され過度な警戒感が和らぎ、安全資産とされる債券を売る動きが強まった。市場では「今週中に１．３％に上昇する可能性がある」（資産運用会社）との見方も出ていた。

【時事通信社】