[ロンドン ３日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは１月３１日に出したノートで、同日までの１週間にヘッジファンドがアジアの先進国市場を除く全ての地域で保有株を売却していたと明らかにした。

その後、トランプ米大統領は１日にカナダ、メキシコ、中国へ関税を課すと発表。世界株式は３日に下落した。

ロイターが３日に確認した同ノートによると、円キャリー取引の巻き戻しから始まった株式市場のメルトダウンが米ハイテク株に波及した昨年８月以来最大の売りで、工業株のショートポジション数はロングポジション数のほぼ２倍に達した。

ヘッジファンドが値上がりを見込んだ唯一のセクターは不動産だった。４週連続で株を買い越し、ここ２カ月で最も速いペースだった。あらゆる種類の上場不動産株がヘッジファンドの人気を集めているという。

アーレン・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、ブルーノ・シュネラー氏は「不動産はインフレ環境下でしばしば好パフォーマンスを発揮する。貿易戦争が輸入コストの上昇や広範なインフレ圧力につながれば、不動産は購買力の低下に対するヘッジとしてさらに魅力的になる」と述べた。