Tetsushi Kajimoto

［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日発表した１月のマネタリーベースの平均残高は、前年比２．５％減の６５１兆１０７９億円だった。国債買い入れ減額方針の下、日銀当座預金が４カ月連続で減少し、マネタリーベースの水準も５カ月連続で前年比マイナスとなった。

平均残高のマイナス幅は、３．８％減だった２０２３年１月以来の大きさ。金額ベースでも２３年２月以来の低水準となった。当座預金は２３年１月に記録した５．２％減以来の大幅な減少で、金額も２３年２月以来の水準まで減った。

内訳は、日銀当預が３．０％減の５２４兆３１０９億円、そのうち準備預金は０．６％増の４７３兆４２７１億円。紙幣は０．６％減の １２２兆１０５２億円、貨幣は１．４％減の４兆６９１８億円だった。

マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計額で、日銀が供給する通貨を表す。

日銀は昨年７月の金融政策決定会合で、国債買い入れ額をそれまでの月６兆円程度から、２０２６年１─３月に同３兆円に減らす方針を決めた。原則として、４半期ごとに４０００億円ずつ減額する予定。

「異次元緩和」で積極的に国債を購入してきた日銀のバランスシートは、対名目国内総生産（ＧＤＰ）比で約１２０％と高い水準にある。ＧＤＰ比で半分以下に低下させている欧米の主要中銀とは対照的。

Ｓ?ＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、日銀は２７年末まで資産買い入れを続けた後、ようやくバランスシート縮小が加速するので、向こう２年間は保有資産が高止まりするとみる。金融政策の正常化には「（黒田東彦総裁時代に進めた）緩和以前に戻るには１０年以上、２０年かかってもおかしくない」と話す。