Helen Reid

［ロンドン　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、中国ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などの電子商取引（ＥＣ）小売企業がＥＵの消費者に直接発送する貨物の税関検査を強化する。欧州委員会が５日出す指令の草案をロイターが３日確認した。公正な競争と製品の安全性を確保するのが狙いとしている。

この措置はＥＵ域外のあらゆる小売業者に影響を与えるものの、指令ではテムとシーインの急成長を取り上げている。どちらも中国製商品を超低価格で出荷することで地元業者を切り崩し、１５０ユーロ（１５３．７１ドル）相当未満の少額貨物に免税資格を与えるＥＵ法の恩恵を受けている。衣料品をＥＵに輸入する場合、通常ならば１２％の輸入関税がかかる。

欧州委は、ＥＵ全体の税関業務は「重大な安全上の危険とコンプライアンス（法令順守）違反のリスク」をもたらすオンラインで購入された製品の管理を優先するとし、全ての加盟国に参加を呼びかけた。製品の正確なリストは、加盟国との合意によって決められる。

欧州委によると、電子商取引でＥＵへ２０２４年に出荷された１５０ユーロ相当未満の少額貨物の９１％は中国からだった。ＥＵに２４年に到着した少額貨物は計４６億件で、前年の２倍超となった。

欧州委はまた、ＥＵの国境での税関の処理能力が小包の急増に対応できるほど向上していないと指摘。１５０ユーロ相当の免税制限を廃止し、ＥＵ税関当局を創設して国境の処理能力を強化する包括的な税関改革案を「緊急に」採択するよう求めた。

トランプ米政権は今月１日、中国とメキシコ、カナダの３カ国からの輸入品に対する関税措置の一環として、３カ国から輸入される８００ドル相当未満の少額貨物への免税を認めるデミニミス・ルールの廃止を発表した。