Gertrude Chavez-Dreyfuss

[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米財務省は来週、新政権で初となる四半期定例入札の発行規模を公表する。財政赤字は拡大しているが、今回の発行額は据え置きが予想されている。

市場関係者は、どのタイミングで発行額が引き上げられるかに注目する見通し。金融機関の予測は今年８月から来年中まで幅がある。

市場では新政権の歳出拡大で国債増発が必要になるとの懸念が強まっており、長期金利は持続的に上昇している。昨年９月中旬の利下げサイクル開始以降、１０年債利回りは約９０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。直近では４．５２％となっている。

ＪＰモルガンは今年の財政赤字を１兆８９５０億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比６．２％と予測。来年は２兆２０００億ドル、ＧＤＰ比７．１％に拡大する見込みだ。１期目のトランプ政権が発足した２０１７年はＧＤＰ比３．１％だった。

大半の金融機関は１１月の四半期定例入札で発行額を拡大すると予想している。財政赤字の拡大と借入能力の低下を受けて、来年には大規模な資金不足が生じるとの見方が多い。

財務省は２月３日に四半期借入必要額を公表し、５日に借り換え計画を発表する。

アナリストは、今回の四半期定例入札の発行額が前回と同じ１２５０億ドルに据え置かれると予想。定例入札（３年債・１０年債・３０年債）は翌週に行われる。

市場関係者は、米国債市場に占める物価連動国債（ＴＩＰＳ）の比率を引き上げるため、ＴＩＰＳの発行額が小幅に拡大されるとも予想している。