イオンは３１日、グループ傘下のイオン銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備で金融庁から業務改善命令を受けたことを踏まえ、経営幹部らの減俸処分を発表した。岡田元也会長と吉田昭夫社長は３カ月３０％の減俸。イオン銀は同日、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を金融庁に提出した。

グループの総合金融事業を束ねるイオンフィナンシャルサービス（ＡＦＳ）とイオン銀でそれぞれ社長だった藤田健二、小林裕明両氏は１４日付で解職、解任されている。

イオン銀は、振り込みなど少なくとも１万４６３９件の取引について、マネロンに該当する恐れがあるか判断せず放置したとし、昨年１２月に業務改善命令を受けた。改善計画では、経営陣にマネロンやテロ資金供与に関するリスク管理の重要性の認識が不足していたなどと原因を分析。リスクの再確認や専門人材の育成、新たな取引監視システム導入などを進めるとした。

【時事通信社】 〔写真説明〕イオンの岡田元也会長