基調物価の2％上昇に向け、緩和的な金融環境を維持＝植田日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、衆院予算委員会で、基調的な物価上昇率が２％に向けて徐々に高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持していると述べた。その上で、日銀が描く経済・物価の見通しが実現していけば、政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくと改めて述べた。

階猛委員（立憲）の質問に答えた。

植田総裁は現在の物価高は食料品やエネルギーといったコストプッシュ要因によるもので「国民に多大な負担をかけていることは認識している」と話した。ただ、こうしたコストプッシュによるインフレは年央・年末にかけて縮小していくとの見方を示した。

総務省が３１日に発表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇と、２０２４年２月以来の高い伸び率となった。米類など生鮮を除く食料品の伸び率が加速し、指数を押し上げている。

植田総裁は基調的な物価上昇率について、今のところ２％を少し下回っているとの認識を示した。

階委員が円安を是正する政策を求めたのに対し、植田総裁は「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」と話した。ただ、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えることは「十分認識している」とした。

植田総裁は、日銀の政策目的はあくまで物価安定であり、「政府による財政資金の調達支援や日銀財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。「中央銀行の財務リスクに注目が向かって金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合には、日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがある」とし、引き続き財務健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努めていくとした。保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いは「時間をかけて方法を決めたい」と話した。