[ベルリン ３０日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が昨年１２月に労働組合と合意した大幅な人員削減策について、取締役会が主力ブランドの立て直しに十分でないと懸念を示していることが分かった。独経済紙ハンデルスブラットが３０日、報じた。

事情に詳しい関係者によると、取締役会は労組と合意した人員削減案に加え、さらなるコスト削減を求めているという。

同紙によれば、ＶＷは来年末までとしていた売上利益率６．５％の目標達成時期を３─４年後に後ろ倒しする方針。

ＶＷは昨年１２月、３万５０００人超の人員削減で労組と合意し、大規模ストライキを回避した。同社は欧州市場での電気自動車（ＥＶ）販売が落ち込む中、安価な中国メーカーからのシェア奪還を狙っている。