Lawrence White　Sinead Cruise

[ロンドン ２１日 ロイター] - 米大手銀行ＪＰモルガン・チェースの幹部は２１日、トランプ米政権の貿易や規制政策などの影響を分析するため、ＪＰモルガンでは徹夜で検討が行われたと明らかにした。

ＪＰモルガン・チェースの資産・ウェルスマネジメント部門責任者メアリー・キャラハン・エルドーズ氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションで「この２４時間は、われわれ全員が消化しなければならない多くの変化が起こることを示している」と語った。

トランプ米大統領は２０日、前政権の８０近い大統領令を撤回すると表明し、新たな規制を即時凍結するほか、連邦政府職員の採用凍結も実施する方針を示した。

エルドーズ氏は「ＪＰモルガンは、これら一つひとつを分析・評価するための作戦会議室を設置し、徹夜で取り組んでいる」と述べた。「多くは非常に親ビジネス的な環境を実現するためのものだ」と指摘した。

英大手銀スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はダボス会議で、トランプ氏の新政権が落ち着くにつれて、世界の貿易の流れは「興味深い混乱」に見舞われると予想した。

「関税に関してどのような政策や影響が出てくるかはまだ分からないが、大規模な貿易黒字を抱える中国が主な対象であることは明らかだ」と述べた。

グローバルに事業を展開する大手銀行は、市場をつなぐ役割を担うことで混乱から利益を得ることも可能だろうが、地元に特化した銀行は苦戦を強いられるかもしれないと語った。