トランプ米大統領は２０日の就任後、メキシコとカナダに対し２月から２５％の関税を課す方向で検討すると表明した。メキシコから米国に多くの車を輸出する日本の自動車メーカーへの影響は避けられず、生産国の移転も含め対応を迫られる可能性がある。とりわけ、足元で経営不振にあえぐ日産自動車の収益にさらなる打撃となりかねない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、２０２３年に日系自動車大手がメキシコで生産した台数は、トヨタ自動車２５万台、ホンダ１６万台などに比べ、日産は６１万台と圧倒的に多い。トヨタとホンダは８～９割を米国に仕向けているが、対米輸出台数で見ても日産が約２６万台と最多だ。

「米国民を豊かにするため外国に関税を課す」と断言するトランプ氏の政策は、日産にとって「弱り目にたたり目」となる。内田誠社長は「メキシコを活用する他社とも論議したい」としてマツダを含む各社と連携する姿勢を示すが、事態を打開できるかは不透明だ。

一方、カナダにはトヨタとホンダが生産拠点を保有しており、ホンダは電気自動車（ＥＶ）の工場も新設する計画。関税が課されれば、同国から米国への輸出にも影響が出そうだ。

日本からの輸出品への関税が引き上げられる可能性もある。仮に決まった場合、ＳＵＢＡＲＵの大崎篤社長は米インディアナ州の工場で生産能力増強を検討すると表明。「トランプ関税」に直面し、日本の自動車メーカーは事業戦略の見直しを迫られている。

【時事通信社】