Tomo Uetake

［東京　２１日　ロイター］ - ２１日の東京市場は、株高・円高・債券高（金利は低下）の「トリプル高」でスタートした。トランプ米大統領が就任初日に新たな関税の導入を見送るとの観測が安心材料となっている。

共和党のトランプ氏は２０日（日本時間２１日未明）、米国の第４７代大統領に就任。米金融市場はこの日、キング牧師生誕記念日のため休場で、就任早々の新たな関税発動などがあった場合、きょうの東京市場が最初に反応するマーケットだとして投資家の注目を集めた。

当局者によると、新大統領は国境警備と移民問題に焦点を当てたものなど一連の大統領令に直ちに署名する。市場が最も警戒していた関税については包括的な通商に関する覚書に署名するにとどめ、初日の新たな関税導入は見送るという。

これが安心材料となり、きょうの東京市場は株式・円・債券のトリプル高で始まった。

このうち日経平均株価は続伸して寄り付き、一時、前日比３００円超高の３万９２００円台と１週間半ぶり高水準をつけた。関税を巡る観測が好感され、トヨタ自動車が２％超上昇するなど、自動車・自動車部品セクターの堅調ぶりが目立つ。

外為市場ではドル円は１カ月ぶりに１５４台後半と前日よりドル安円高で推移している。また国債先物中心限月３月限は続伸。初日の関税発動見送りでインフレ懸念が一旦後退したとしてアジア時間の取引で米１０年国債利回り（米長期金利）が２週間半ぶりに４．５％台半ばまで大幅低下していることが追い風となった。

日銀は今週２３─２４日に政策決定会合を開催し、市場ではトランプ大統領就任を受けた金融市場の混乱がないとの条件付きで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ実施がメインシナリオとなっている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「日経平均が１５００円安というような急落がない限り、日銀は利上げに動くと見ており、今のところメインシナリオは崩れていない」との見方を示した。

トランプ大統領は就任初日から膨大な大統領令に署名するとみられており、きょうの東京市場は、引き続き関連のニュースヘッドラインをにらみながらの展開が想定される。市場では「アジア時間だけで評価できるかは微妙。具体的なアクションは２１日の米市場の動きを見てからがメインとなりそうだ」（大手生保の運用担当者）との声も聞かれた。