[２０日 ロイター] - 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせて会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した２０２４年の企業経営者への調査で、６０％弱が今後１年間の世界での経済成長に楽観的な見通しを示し、前年の３８％から大きく上昇した。調査の大部分は、昨年１１月の米大統領選の前に実施された。

一方、マクロ経済の大きな変動によって今後１年間に大きな損失が出る可能性があるとの回答も２９％あり、インフレを最大の懸念事項として挙げたのもほぼ同率だった。

ＰｗＣのグローバル最高商務責任者（ＣＣＯ）のキャロル・スタビングス氏は「この調査は企業のリーダーが経済に対する楽観的な見方と、企業が将来成功するために価値を生み出す方法を根本的に改革する必要があるという現実主義を併せ持ち、将来に立ち向かっていることを示している」とコメントした。

投資したい国では英国が米国に次ぐ２位となり、ＰｗＣによると英国が２位になったのは１９９７年以来、２７年ぶり。

この結果についてリーブス英財務相は投資が経済成長の原動力になるだろうと言及した。

英国の経営者の半数超が今後１年間の経済成長に楽観的な見方を示し、前年の３９％から上昇した。

世界全体の調査では、生成人工知能（ＡＩ）の技術進歩は今のところ雇用機会の減少にはつながっていないとの結果が出た。

また、過半数は気候変動対策への投資によってコストが削減されたか、またはコストには関係ないと回答。一方、２４％は複雑な規制が気候変動対策への投資を難しくしていると答えた。

今回の調査は、２４年１０月１日―１１月８日に１０９カ国で実施された。