Suzanne McGee　Lewis Krauskopf

[ニューヨーク ２０日 ロイター] - ２期目のトランプ新政権発足を控え、投資家は準備を整える一方、貿易政策、特に関税方針を引き続き警戒している。

トランプ氏は通商改革、不法移民対策、減税、暗号資産の規制緩和などを重要政策として掲げている。市場関係者は、市場を動かす可能性のあるシグナルを見極めようと就任演説を注視し、資産ポートフォリオを調整している。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ市場ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「不確実性が依然鍵となる言葉で、関税の脅威が現実となるのか、交渉の策にとどまるのかといった疑問に対して誰もが答えを求めている」と述べた。

ただ関係者の多くは、トランプ氏の最初の発言や行動に対する反応は比較的控えめなものになると予想している。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの最高投資責任者マイケル・アローン氏は、トランプ氏の最重要政策の変更のタイミングと影響は、時間を経て明らかになると予想している。

それでもトランプ氏の関税計画はインフレ懸念をさらに助長させ、債券市場や株価を圧迫する可能性がある。また、不法移民対策強化も影響が及ぶ可能性がある。規制緩和の動きは銀行株を押し上げ、 暗号資産を急騰させた

金融機関の利益は急増し、各社トップは新政権は企業に友好的で、銀行にとって好ましい政権になるとの見方を示している。

１期目のトランプ政権誕生の年、Ｓ＆Ｐ５００は最初の１００日で５％上昇し、その後１９．４％上昇した。１期目の在任中には６８％上昇したが、中国との貿易戦争の影響もあり不安定な動きとなった。

２０１７年のトランプ政権誕生の当日は、就任演説後にＳ＆Ｐ５００が０．３％上昇した。今年は２０日はキング牧師生誕日で株式市場と債券市場が休場のため、反応の見極めは２１日までお預けとなる。