Wen-Yee Lee

[台北 ２０日 ロイター] - 台湾のノートパソコン受託製造メーカーであるコンパルとインベンテックは対米投資を検討していることを明らかにした。テキサス州が投資先の有力候補という。

トランプ米次期大統領がメキシコに２５％の関税を課す方針を示していることなどが背景。多くの台湾企業はメキシコの部品工場に投資している。

コンパルのアンソニー・ピーター・ボナデロ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、米国南部の複数の州と投資について協議したと発言。トランプ氏の対メキシコ関税の行方を見守っていると述べた。電力インフラが充実しているテキサス州が投資先の有力候補という。

インベンテックのジャック・ツァイ社長も今月、記者団に対し、米国の投資先の選定作業を開始したと発言。メキシコに近く電力インフラが整っているテキサス州が望ましいとの考えを示した。

ただ、同社長は「トランプ氏が大統領就任後にどのような決定を下すかを踏まえて対応する必要がある」と述べた。