[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 在欧州連合（ＥＵ）の米商工会議所は２０日、欧州で事業展開する米国企業１０社中９社は関税などトランプ次期政権の政策により今後数年で経済関係が悪化すると考えている、との調査結果を公表した。

調査対象企業の３分の２は、米国の政策により今後数年欧州事業が打撃を受けると予想していた。

約５２％はＥＵの政策によるマイナスの影響を懸念していた。

調査は６日から１４日にかけて５８社を対象に実施された。

米欧間協力では８４％が関税と貿易政策が最優先事項に挙げ、サプライチェーンの回復力とエネルギー転換がこれに続いた。

大多数の企業は欧州が自社の事業にとって極めて重要だと述べ、ＥＵと米国が協力して規制を緩和し、貿易障壁を引き下げ、規制面での協力を強化するよう求めた。

４分の３の企業は、トランプ氏が離脱するとしている気候変動枠組みのパリ協定を「非常に」または「極めて」支持すると回答。支持しないと答えたのはわずか２％だった。