(表現を一部修正して再送します。)

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、２０２５年の世界経済成長率の見通しを０．１％ポイント引き上げ、３．３％とした。米国の予想を上回る成長が、ドイツやフランスなど主要経済国の見通し引き下げを相殺する形となった。日本の２５年成長率は１．１％で据え置いた。

ＩＭＦは最新の見通しで２５年と２６年の世界経済成長率を３．３％とした。世界の総合インフレ率は２５年に４．２％、２６年には３．５％に低下すると予想。これを受け、金融政策の正常化が一段と進むとした。

一方、世界経済成長率は００─１９年の平均である３．７％を下回っていると指摘。関税や非関税障壁、補助金といった一方的な措置は貿易相手国を害し、報復措置の原因となる可能性があると警告した。

来週２０日には、高関税案を掲げるトランプ次期米大統領がホワイトハウスに返り咲く。

ＩＭＦのチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は１７日に公開したブログで、こうした政策が「国内の見通しを持続的に改善することはほぼなく」、全ての国を「より悪い状況に追い込む」可能性があると述べた。

米成長予測は、堅調な労働市場と投資の加速を背景に２４年１０月の前回見通しから０．５％ポイント引き上げ、２．７％とした。一方、２６年については２．１％に鈍化すると予想した。

ユーロ圏の成長予想は、２５年は１．０％、２６年は１．４％と、それぞれ０．２％ポイント、０．１％ポイント下方修正。製造業の予想を下回る勢いと、政治や政策動向を巡る不確実性の高まりを理由とした。

ドイツは、２５年にはわずか０．３％の成長率になると予測。１０月は０．８％と予測していた。一方、２６年には１．１％に上昇すると見込む。

フランスも２５年を１．１％から０．８％、２６年も１．３％から１．１％に引き下げた。

一方、中国は２５年を０．１％ポイント上げて４．６％、２６年を０．４％ポイント上げて４．５％とした。１１月に発表した財政刺激策を理由とした。

中東・中央アジア地域は２５年は０．３％ポイント下げて３．６％、２６年も同じく３．９％に引き下げた。原油の自主減産を背景としたサウジアラビアの成長率見通しの下方修正が主に寄与した。