基礎的財政収支、25年度は4.5兆円の赤字　黒字化後ずれ＝内閣府試算

Yoshifumi Takemoto

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日に公表した中長期の経済財政に関する試算で、２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が４．５兆円の赤字となる見通しを示した。昨年７月に黒字化の見通しを示していたが、昨年末にまとめた２４年度補正予算や防衛費増強などによる歳出増が響き、黒字化達成は２６年度に後ずれする。

２５年度にＰＢを黒字化するとの政府の財政健全化目標は達成できない見通しとなり、今後の目標の取り扱いについては、２５年度予算通過後、政府・与党内で議論し、６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映する。

内閣府は２５年度のＰＢについて、昨年７月の試算で８０００億円の黒字に浮上するとの見通しを示していた。しかし２４年度補正予算の影響で５．８兆円歳出が増えるほか、歳入面でも防衛費増強による外為特会活用１．０兆円、基礎控除引き上げによる２５年度の税収減７０００億円、金利上昇による日銀納付金など税外収入の下振れ６０００億円などが響く。一方、２５年度の税収は ２．１兆円上振れる。

２６年度のＰＢは、実質成長率がゼロ％台半ばにとどまる低成長シナリオでは８０００億円の黒字、成長率が２０年代後半に１％台半ばに上がる高成長シナリオでは２．２兆円の黒字を見込む。

景気が下振れ、政府の支出が、毎年、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％程度増加する場合、低成長が続けば３４年度までＰＢは赤字が続くとの試算も示した。

２００１年度に当時の小泉純一郎内閣が導入したＰＢ黒字化目標は、その後一度も達成されておらず、政府は黒字化達成年度の先送りを繰り返してきた。

ただ２５年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対するＰＢ赤字の比率は０．７％で、０１年度以降で最小の赤字幅となっている。１７日の経済財政諮問会議で民間議員らは、「２５年度にＰＢ黒字化しないものの、総じてみれば財政健全化に向けた前進が確認できる」と指摘。早期のＰＢ黒字化に向け、潜在成長率の引き上げや歳出改革努力の継続が必要との提言をまとめた。