ホンダ、今後5年間で約150億円人材投資　ソフトや電動化領域で

Maki Shiraki

［東京　１７日　ロイター］ - ホンダは１７日、ソフトウエアや電動化を中心とする注力領域の人材を育成するため、２０３０年までの５年間で約１５０億円を投じると発表した。２５年６月から役職者の年収を実力に応じて引き上げる方針も明らかにした。

貝原典也副社長は会見で、ソフトウエアやバッテリー、デジタルなどの注力領域で「それぞれの従業員に求められる知識・スキルの拡充」を進め、「一層の変革やイノベーションの創出に向けて適材適所、実力主義を今まで以上に」推進する考えを示した。

６月には役職者の給与・評価制度を大幅に改定する。年収引き上げは、部長職相当の場合２００万─３００万円の上乗せとなる。役員だけでなく、役職者の一部にも株式報酬制度を導入し、中長期の業績向上につなげる狙い。

２３年はソフトウエア、２４年は電動化の教育プログラムを国内従業員３万人が受講した。今後は海外の従業員約８万人にも受講の機会を広げる。投資額１５０億円に人材採用コストは含まれておらず、電動化・知能化などのスペシャリストやトップレベルの技術者の人材育成を加速させることが主な使途になる。

高い技術や技能を持つ一部従業員に対しては、６月から定年制度を廃止し、６５歳以降も就労可能な制度を導入する。６５歳以降も働けるようにすることで企業としての競争力維持と、高齢化社会での安定的な雇用創出の両立を図る。同社は１７年から全従業員を対象に、自らの意向で６０━６５歳までの間の任意の年に定年を選べるようにしている。