［北京／香港　１４日　ロイター］ - 中国の主要金融規制当局、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理局（ＮＦＲＡ）、中国証券監督管理委員会（証監会）職員の給与が今月から約半分に削減される。関係筋が明らかにした。２０２３年に発表された機構改革の一環で他の公的機関職員と水準を合わせるのが目的という。

３当局はいずれも正確な職員数を公表していない。

２３年発表の機構改革でＮＦＲＡと証監会はともに国務院（内閣）の直属機関となった。人民銀行は１９９７年以来国務院の管轄下にあったが、近年、職員の賃金が他の２つの当局と同水準になった。

一部専門家はこの改革により、金融規制当局職員の給与が財政省や国家発展改革委員会（発改委）など他の政府機関の給与と同程度に下げられると一部の専門家は予想していた。

関係者によると３当局の局長級以上の幹部職員は６０％の減給、部長級は５０％、それより下位の職員は４０％削減される。

今月、ロイターは、中国が国内数百万人の公務員に対し月給が平均で月約５００元の賃上げを実施したと報じた。