Nupur Anand　Isla Binnie

［１０日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１０日、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務をしている従業員に対し、３月から週５日オフィスに戻るよう求めた。ロイターが内部メモを確認した。

米国では２０２０年に拡大し始めた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、金融機関は従業員の在宅勤務を認めてきたが、多くの企業は２１年にはオフィスでの勤務を要求し始めた。

ＪＰモルガンの運営委員会のメモによると、同社社員の半数以上はすでにフルタイムで出社している。同社の社員数は世界全体で３１万６０００人以上。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む同社幹部らはメモで「今こそ、オフィスでフルタイム勤務するアプローチを強化する絶好の機会だ」「私たちはそれが、会社を運営する最善の方法だと考えている」と呼びかけた。

さらに「ハイブリッド勤務を望む社員がいることは承知しており、全員がこの決定に同意するわけではないことも理解している」としつつ、「社員が同じ場所にいることで指導、学習、ブレーンストーミングを行い、物事を成し遂げることができる」と続けた。

同社の広報担当者はメモの内容を確認したが、コメントは控えた。

これに対し一部の社員は社内イントラネット上のコメントで、オフィス復帰命令に反発している。情報筋によれば、通勤や育児のコスト増加、メンタルヘルスやストレスへの懸念が不満として挙げられていた。

別の情報筋によると、イントラネットのページにはメモ送付から１時間以内に３００件以上のコメントが投稿され、ページはロックされたという。

ＪＰモルガンはフルタイム出社に切り替える少なくとも３０日前に通告すると説明。復帰準備に時間が必要な場合は上司の承認を得るよう求めた。