大阪ガスは１０日、２０２５年度の人事制度改定で、管理職を対象に役職手当制度を導入すると明らかにした。事業の多角化を進める中で部下の貢献度を評価する管理職の負担が増しており、４月からその対価を新たに支給する。

同社は本業の都市ガス事業だけでなく、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連したビジネスにも進出。従業員一人ひとりを正当に評価するには、管理職にも新しい知識の習得が欠かせない。来年度から評価結果を速やかに処遇へ反映させる仕組みに改めるため、評価業務が一段と煩雑になる管理職に手当の支給で報いる必要があると判断した。支給の対象者や金額は公表しない。

国の中央労働委員会が２０２１年に行った調査によると、役職手当制度がなく、基本給に手当相当額の上乗せもしていない企業の割合は１８．７％。一方、業務の専門性に応じた処遇改善の動きが広がっており、もともと役職手当制度を導入していたオリックスは１９年、管理職層を対象に基本給も月２万～５万円引き上げた。

【時事通信社】